（埼玉みどりのポータルサイトの趣旨）
第1条 埼玉県（以下、「県」といいます。）は、県民、企業・団体、自治体の3者が協力してふるさと埼玉を象徴する、魅力のある美しい緑を次世代に継承することを促進するため、埼玉みどりのポータルサイト（以下、「当サイト」といいます。）を設置します。
（利用規約）
第2条 埼玉みどりのポータルサイト利用規約（以下、「利用規約」といいます。）は、当サイトの利用に関する必要事項を定め、当サイトの円滑な運営を図ることを目的とします。
（規約の範囲と変更）
第3条 利用規約は、当サイトを利用する団体（以下、「利用団体」といいます。）に適用し、利用団体は、利用規約を承諾して当サイトを利用することとします。
2 利用規約は、必要に応じて変更されることがあります。変更された場合には、県が別に定める場合を除いて、当サイトに表示した時点から効力を発することとします。
（団体の登録）
第4条 当サイトに利用者登録できる団体は、「彩の国美緑づくり顕彰制度」届出団体とし、その区分は以下のとおりとします。
一 ボランティア団体
二 自治会など地域団体
三 学校関係団体
四 保育園、幼稚園
五 企業・団体（商工団体等）
六 特定非営利活動法人
七 その他
2 各団体は、彩の国美緑づくり顕彰制度実施要綱に定める「彩の国美緑づくり顕彰制度届出書兼埼玉みどりのポータルサイト利用申込書（様式第1号）」を県に提出し、みどり承認を受けることにより登録されます。
3 利用団体は、申込内容に変更が生じた場合、彩の国美緑づくり顕彰制度実施要綱に定める「彩の国美緑づくり顕彰制度変更届出書兼埼玉みどりのポータルサイト変更届出書（様式第3号）」を速やかに県へ提出することとします。
（団体登録の承認）
第5条 県は、前条第2項の規定に基づき提出された書面を審査の上、審査結果について団体に通知します。また、承認となった場合であっても、利用規約に違反した場合など、利用団体として不適当と判断した場合には、登録の抹消を行う場合があります。
（利用団体の抹消）
第6条 県は、彩の国美緑づくり顕彰制度実施要綱に定める「彩の国美緑づくり顕彰制度認定取消申出書兼埼玉みどりのポータルサイト利用登録抹消届出書（様式第4号）」（以下、「抹消届出書」といいます。）の提出があった場合、当サイトの利用登録を抹消することができます。
2 県は、利用団体が解散又は消滅したことを確認した場合には、抹消届出書の提出があったものとみなすことができます。
（情報の掲載）
第7条 利用団体は、サイトへ情報の掲載を希望する場合は、所定の方法により県に申込みを行うこととします。
2 掲載できる情報の種類は、イベント告知、ボランティア団体紹介、活動レポートの他、知事が必要と認めるものとします。
3 情報の掲載に係る費用は無料です。
（情報掲載の不承認及び掲載している情報の削除）
第8条 県は、当サイトへの情報掲載が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、前条の規定に基づく情報の掲載申込みを不承認とし、又は掲載している情報を情報掲載団体に事前に通知することなく削除等することがあります。
一 法規及び公序良俗に違反する場合
二 人権を侵害する行為または犯罪的行為に結びつく場合
三 事実誤認・虚為又は誇大な表現である場合
四 選挙運動、寄付行為又はこれに類似する表現である場合
五 他の情報掲載団体又はその他の者の著作権、プライバシー、名誉、信用等を侵害する場合
六 他の情報掲載団体又はその他の者に不利益を与える場合
七 当サイトの運営を妨げたり、信用を傷つけたりした場合
八 政治活動、宗教活動又は営利活動に該当する場合
九 その他、県が不適当と判断する場合
（当サイトの利用停止等）
第9条 県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用団体に事前に通知することなく、一時的に当サイトの利用を停止することがあります。
一 当サイトのシステムの変更や保守点検を行う場合
二 停電、天災などによりサービスの提供が困難になった場合
三 当サイトへの不正な侵入により、サービスの提供が困難になった場合
四 その他、県が当サイトの利用を停止することが必要と判断した場合
（個人情報の取扱い）
第10条 県は、個人情報を以下の目的のために利用します。
一 システムの提供
二 県からの連絡及び情報の提供
3 前項にかかわらず、県は刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、若しくは他の法令の定めに基づく当該処分の範囲で個人情報を開示することがあります。
4 利用団体は、自らの個人情報をシステムを利用して公開するときは、第11条損害賠償責任等の定めが適用されることを承諾するものとします。
5 県は、利用団体の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料等を作成し、業務の遂行のために利用、処理することがあります。 また、当該統計資料等を国、市町村等に提供することがあります。
（損害賠償責任等）
第11条 県は、当サイトの停止や故障等により利用団体が被る損害について一切の責任を 負いません。
2 当サイトを通じて利用団体が提供する情報については、すべて利用団体の責任において発信されるものとし、その正確性、確実性、有効性、安全性等につき、県は一切の責任を負いません。また、当サイトを通して得た情報による損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
3 利用団体が利用規約に違反して県に損害を与えた場合は、県に対し、その損害を賠償するものとします。
4 県は、当サイト上で発生したトラブルについて、いかなる場合であっても責任を負いません。
附則
附則
本規約は、令和2年3月24日から施行します。
本規約は、令和2年5月26日から施行します。
本規約は、令和5年4月1日から施行します。
本規約は、令和6年4月25日から施行します。